講座・課程詳細
創価大学
法学部 法律政治学科（通信教育課程）
- 課程の目的・概要
- 法律を基礎から体系的に学び、社会のルールや権利についてより深く理解できる学科です。
法を「暗記する知識」として学ぶのではなく、社会の課題や人々の権利を守る視点を大切にする学びを通して、公正・公平に判断できる法的思考力（リーガルマインド） を育てます。
憲法・民法・刑法などの基本法に加えて、労働法、行政法、企業法務など、現代社会に必要な領域まで身につけることができます。
【法学部（通信教育課程）の教育目標】
①民衆の側に立ち、正義の実現のために行動する健全なリーガルマインドを身につけた人材を育成する。
②人権を尊重し、平和実現のためにたゆまず努力を続ける人材を世界に輩出する。
③人間主義を基調とした新たな法文化創造の担い手を養成する。 - 身につけられる知識、技術、技能
- ● 法律の基礎理論
● 法律文書や資料の正確な読み解き方
● 社会問題を法的に分析する力
● 合意形成や交渉・説明に必要な思考の整理力
● リスクや不正を防ぐ実務的判断
● 「ファイナンシャル・プランナー（FP３級）」試験合格を目指すための基礎知識
法を学ぶことにより、あらゆる仕事に必要な「根拠をもった判断」「説明力」など、社会人に求められる基礎力が着実に高まります。
また、「ファイナンシャル・プランナー」に関する資産運用、税金、保険、年金、相続・事業継承等についての学びは、試験対策のみならず、ご自身やご家族のライフプランにも大きく役立ちます。 - 教育課程
- 法学部では、法律と政治・政策を幅広く学び、現代社会で求められる実践的な法的思考力を身につけるためのカリキュラムを設置しています。
■幅広い知識と段階的な専門性
１年次には、法律学の基本を学びながら、無理なく専門科目へ進めるように構成されています。必修科目で基礎を固めたうえで、選択科目を通じて、国際政治、公共政策、環境法、地方自治、人間の安全保障など、現代社会が直面する課題に対応できる幅広い専門性を養います。
■スクーリングによる実践力・創造力
重要な専門科目はスクーリング形式でも履修でき、教員や学生との議論を通して、獲得した知識を社会の課題に活かす力を磨きます。グループディスカッションにより、論理的な説明力や、多様な意見を調整するコミュニケーション力も育てます。
■多様性と国際的視野
国内法にとどまらず、英米法、EU法、国際法総論、国際政治論など、多彩な専門科目を学ぶことで、多様な価値観や利害を理解し、国際社会で必要とされる合意形成の力を身につけます。
■学修成果の適切な評価
身につけた知識や能力は、科目試験、スクーリング試験、レポート等を通して、段階的かつ適切に評価します。
■学修モデルについて
法学部では、学びの目的や興味に応じて、以下の５つの学修モデルを設けています。
○「リーガルモデル」…憲法・民法・刑法などの基本法を体系的に学び、論理的思考力、分析力、説得力を養います。法律の基礎をしっかり身につけたい方におすすめです。
○「市民生活・ビジネス法モデル」…日常生活や企業活動に必要な法律知識を学び、トラブル予防やリスク管理に役立てます。ビジネスパーソンに必要な法務知識を身につけたい方に向いています。
○「公共政策・行政モデル」…政治・行政・政策学と法学を組み合わせ、社会課題を分析し、政策的な解決策を考える力を養います。公務員や行政職を目指す方に適しています。
○「環境・サステナビリティモデル」…地球環境や社会課題に対して、法と政策の視点からアプローチします。環境やエネルギー、SDGsなどに関心のある方におすすめです。
○「国際平和・外交モデル」…国際社会の課題に対して、法や外交の観点から理解を深め、平和や国際協力に貢献する力を養います。国際関係に関心のある方に適したモデルです。 - 修了時に付与される学位・資格等
- 学士（法学）
- 学ぶ場所
-
東京都八王子市丹木町1-236
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- 通学/通信
- 通信
- 学校種別
- 大学
- 課程
- 正規課程
- 定員
- 600名（３年次編入学：300名）
- 目指せる職業
-
ファイナンシャルプランナー、国家公務員、地方公務員、国際公務員、営業、企画、一般事務・秘書、人事・労務・総務、経理、弁護士・裁判官・検察官、政治家、法務
職業についてもっと知る
- 履修資格
- 【１年次入学】
・高等学校または中等教育学校を卒業した者および卒業見込みの者
・通常の課程による12年の学校教育を修了した者
・文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者 等
【３年次編入学（2028年度～）】
・大学または短期大学を卒業した者および卒業見込みの者
・大学に2年以上在学し、62単位以上を修得した者
・高等専門学校（5年制）を卒業した者
・専修学校専門課程（文部科学大臣の定める基準を満たすもの）を修了した者 等 - 修了要件
- 【１年次入学】
・４年以上在学すること
・卒業に必要な124単位を修得すること
・卒業に必要な単位のうち、所定のスクーリング単位を30単位以上修得すること
・学費を完納すること
【３年次編入学】
・２年以上在学すること
・卒業に必要な62単位を修得すること
・卒業に必要な単位のうち、所定のスクーリング単位を14単位以上修得すること
・学費を完納すること - 募集期間
- 2026年1月5日(月)～4月16日(木)まで
- 受講料
- 選考料9,000円、入学金27,000円、教育費（年間）95,000円、スクーリング受講料（１科目 ※科目等により異なる）15,000円、【入学から卒業までにかかる費用概算（４年間合計）】744,800円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：無し、奨学金：有り
- 受講期間
- ４月入学。
１年次入学は最短４年、３年次編入学は最短２年で卒業可能です。
受講料の割引や補助金
創価大学通信教育部では、学費負担を軽減するための制度を複数用意しています。
●「創価大学通信教育部特待生制度」
学修成績が優秀な学生に対して、奨励金を支給する制度です。
●「高等教育修学支援新制度」（文部科学省）
世帯収入や学習意欲などの要件を満たすと、授業料・入学金の減免および日本学生支援機構の給付型奨学金の対象となります。
いずれも一定の条件がありますので、詳しくは創価大学通信教育部ホームページをご確認ください。
活用が想定される企業の業種
法律の知識やリーガルマインドは、企業活動のさまざまな場面で活かすことができるため、次のような幅広い職種で評価されます。
● 法務・コンプライアンス
● 人事・労務
● 総務・内部統制
● 経営企画・事業企画
● 企業リスク管理
● 監査・内部監査
● CSR・サステナビリティ担当
● 公的機関の行政関連業務
法令や契約の理解、リスク管理、説明責任、ガバナンスなどの知識は、ビジネスの意思決定や内部統制、企業の信頼性を支える重要なスキルです。
特にコンプライアンスや労務、情報管理などの分野では、企業内で法的知識をもつ人材が求められる場面が増えており、キャリアアップや業務の幅を広げる力になります。
受講が想定される方の職種
法律知識は、企業活動や行政、社会のしくみに関わるあらゆる場面で必要とされるため、次のような職種の方におすすめです。
● 法務・コンプライアンス担当
● 人事・労務担当
● 総務・内部統制
● 経営企画・事業企画
● 監査・内部監査
● 行政職・公務関連職
● 社会福祉・教育・地域活動など
● 市民相談や支援業務に携わる方
契約、労務、個人情報、トラブルの予防など、ビジネスや行政で必要となる“法的な判断”を学ぶことができ、現在の業務にそのまま活かせる実践的な知識が身につきます。
おすすめの受講者層
● 法律の基礎から体系的に学びたい方
● 法務・コンプライアンス・労務に関心がある方
● 人事・総務で法律知識を活用したい方
● 公務員や行政職を目指す方
● 社会問題や市民生活の法律について理解を深めたい方
● 法律系資格（司法・行政・宅建など）を目指す方
● ファイナンシャルプランナー（FP）などの資格取得に向けて学びたい方
現代のビジネスや行政に求められる法的思考力や、問題解決のためのリーガルマインドを身につけたい方だけでなく、資格取得やキャリアアップ、社会人の学び直しにもつながる内容です。
その他の条件
奨学金制度有り
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