講座・課程詳細
北海道大学大学院
2025年度 共生を支えるコミュニティマネージャー養成プログラム（ささプロ）
- 課程の目的・概要
- 【ささプロとは？】
ささプロの正式名称は「共生を支えるコミュニティマネージャー養成プログラム」です。北海道大学大学院教育推進機構リカレント教育推進部が提供する、社会人向けの講座です。ささプロは、地域やコミュニティの課題解決を目指し「共生のまちづくり」の実現を目指すイベントを、構成・計画・実施・運営する「共生を支えるコミュニティマネージャー」（略称、ささマネ）を養成することが目的です。
【ささマネが求められる理由】
札幌市は2022年10月に「第2次札幌市まちづくり戦略ビジョン ビジョン編」を取りまとめました。まちづくりの重要概念として、ユニバーサル（共生）、ウェルネス（健康）、スマート（快適・先端）の3つを掲げています。2025年4月には「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」が施行されました。日々の暮らしを、すべての人にとって豊かでよりよいもの（well-being）にしていくためには、行政、市民、事業者の連携・連帯が欠かせません。人びとをつなぐ対話の場をつくり、社会課題解決に取り組む人材が、ささマネです。 - 身につけられる知識、技術、技能
- 共生社会の理念やまちづくり、SDGsに関する知識を学び、イベント設計・運営の実践的スキル（企画・広報・ファシリテーション等）を習得します。さらに、演劇創作を通じて協働・対話・リーダーシップ・課題解決への態度を体験的に身につけ、地域社会で多様な人々をつなぐ力を育みます。
- 教育課程
- 共生社会についての知識や、イベント設計と運営のスキル、演劇創作について学ぶ「オンデマンド講義」、実際に演劇創作を通じて、課題解決への態度を涵養する「演劇創作集中演習」、そして対面で講師と対話したり参加者同士で情報共有を行う「ワークショップ」で構成されています。オンデマンド講義と演劇創作集中演習は、必修科目です。ワークショップは選択科目です。
- 修了時に付与される学位・資格等
- 修了要件は、オンデマンド講義を開講期間中に全て受講し修得要件を満たすことと、2日間の演劇創作集中演習に全日程参加し修得要件を満たすことの両方です。修了要件を満たした方は、共生を支えるコミュニティマネージャー養成プログラムを修了したと認め「修了証」を授与します。
- 申し込みURL
- https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScsxx5XEUNd06bldqBSNMFbMACvx21VX17XPwn7ueisW2biFw/viewform
- 学ぶ場所
-
北海道大学札幌キャンパス ほか
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- 通学/通信
- 通学
- 学校種別
- 大学
- 課程
- その他
- ジャンル
- 心理学 映画・動画 舞台・演出 地方創生 教育
- 定員
- 社会人：15名程度、学生：若干名（合計：20名程度）
- 目指せる職業
-
職業についてもっと知る
- 履修資格
- ・高等学校または中等教育学校（中高一貫校）を卒業した方。
・オンデマンド講義を受講するためのネットワークや機材を準備できる方。
・2日間の演劇創作集中演習に全日程参加することができる方。 - 修了要件
- ささプロの修了要件は、オンデマンド講義を開講期間中に全て受講し修得要件を満たすことと、2日間の演劇創作集中演習に全日程参加し修得要件を満たすことの両方です。修了要件を満たした方は、共生を支えるコミュニティマネージャー養成プログラムを修了したと認め「修了証」を授与します。
- 募集期間
- 2025年8月18日（月）〜2025年9月16日（火）〈正午〆切〉
- 受講料
- 社会人29,000円、学生14,000円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：無し、奨学金：無し
- 受講期間
- 2025年10月19日（日）〜2026年1月30日（金）
※2025年10月19日（日）：オープニングワークショップ開催
※2026年1月17日（土）・18日（日）：演劇創作集中演習（2日間）
受講料の割引や補助金
※今年度の受講料は、令和7年度大学と民間企業等との連携による公益的事業の推進補助金札幌市の劇団他と連携した「共生を支えるコミュニティマネージャー」養成事業の助成に基づいて算定しています。
活用が想定される企業の業種
多様な人が共に生きる地域社会をつくる力を育むプログラムです。行政職員や教員、福祉関係者、NPOや企業の地域連携担当者など、幅広い分野での活用が期待されます。
受講が想定される方の職種
ささプロを学びの入り口として、今後、共生を支えるコミュニティマネージャー（ささマネ）として、自分の新しい可能性や価値観を広げたいと考えている方や、受講後、複数のステークホルダーや、異なる価値観を持つ人びとをつなぐ活動を行う意欲のある方を募集します。
おすすめの受講者層
公務員や教員、議員候補者、地域おこし協力隊、地域課題の解決に取り組むNPO法人の構成員、医療や福祉関係者、メディア関係者などを想定しています。
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