講座・課程詳細
千葉商科大学
専門職学位課程会計ファイナンス研究科
- 課程の目的・概要
- 【会計ファイナンスの高度専門職業人を組織的体系的に育成する】
「会計・税務」と「ファイナンス」両方に精通し、高い職業倫理観をもって経済社会の発展に貢献する高度な専門職業人を育成している。2005年の設立以降、1300名を超える修了生を輩出してきた。本研究科は、公認会計士や税理士、CFP（R）の取得を目的とするだけでなく、会計・税務とファイナンス両方に通じ、現代の複雑な状況に対応できる専門家育成を目指している。 2020年度に90分15回授業から、105分13回授業へ変更。2022年度から新たな取り組みとして、税理士試験における税法科目一部免除資格を得られる税務プロフェッションコースに「遠隔授業のみでの修了」を可能とする制度を導入、オンライン授業も拡充した。
- 身につけられる知識、技術、技能
- 基礎・発展・応用実践という体系的なカリキュラムと経験豊かな教員によるきめ細やかな指導で会計・税務・ファイナンス・経営に関する専門知識と実践力をバランスよく修得できます。
- 教育課程
- 【働きながら学び、科目免除申請ができる】
会計プロフェッション、税務プロフェッション、ファイナンスプロフェッションの３コースを設置。基礎/発展/応用実践科目を配置する3段階教育方法を用いており、初学者でも無理のない学修が可能。社会人を念頭に土・日のみの通学で修了可能。 所定の課程を修了すると公認会計士の短答式試験や税理士試験の一部科目免除申請、CFP（R)の受験資格を得られる。会計プロフェッション、税務プロフェッションコースは専門実践教育訓練給付金の指定講座（最大128万円支給）。 移動時間の確保ができず、大学院進学が難しかった方に向けて、税務プロフェッションコース(論文あり)ではオンライン授業のみでの学位取得が可能に。
【無駄なく複数学位取得を目指せる「マルチディグリー制度」を導入】
1つ目の学位を取得後、再入学し2つ目の学位を取得する制度。 これまでは、全く新たに修士・専門職課程に進む必要があったが、この制度では、既修了研究科で継続して（再入学）学習することで、複数領域の研究による複数学位の取得が可能。 複数学位を希望する学生は、再入学の手続きを経て2つめの学位を取得するコースに在籍し、新たな論文作成に励むことになる。既修了コースの修得済科目が、修了単位数の1/2まで既修得単位として認定されるため、当初入学から最短3年間で複数学位の取得も可能となる。会計論文、税法論文を執筆することで税理士試験最大3科目免除が可能。 - 修了時に付与される学位・資格等
- ・会計学修士（専門職）または税務ファイナンス修士（専門職）
・所定の教育課程を修了すると、公認会計士試験の短答式試験科目のうち、企業法を除く3科目の免除申請を行うことができます。
・2年以上在籍し、所定の教育課程の単位を修得し、税法又は会計分野の学位論文を作成し、学位取得することで、税理士試験の一部科目免除を利用することができます。（※免除申請・認定は国税審議会が行います。）
- 申し込みURL
- https://www.cuc.ac.jp/dpt_grad_sch/graduate_sch/prospective/guidelines/profession/index.html
- 学ぶ場所
-
千葉県市川市国府台１丁目３−１
地図で見る
- 通学/通信
- 通学
- 学校種別
- 大学院
- 課程
- 正規課程
- 定員
- 81名
- 目指せる職業
-
公認会計士・税理士、ファイナンシャルプランナー、経営コンサルタント、営業、企画、一般事務・秘書、人事・労務・総務、経理
職業についてもっと知る
- 履修資格
- ・学校教育法施行規則第155条の規定により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められるもの及び入学までにこれに該当する見込みの者
・個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者及び入学までに達する者 - 修了要件
- 修了要件単位の取得
- 募集期間
- 例年9月末より
- 受講料
- 入学料260,000円、授業料2,560,000円、受託徴収金2,080円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：有り、奨学金：無し
- 受講期間
- 2027年04月01日から2029年03月31日まで
受講料の割引や補助金
「会計プロフェッションコース」 「税務プロフェッションコース」は、専門実践教育訓練給付金の対象講座です。
活用が想定される企業の業種
公認会計士、税理士、ＣＦＰ（Ｒ）、企業コンサルタント、生命・損害保険、銀行、金融、公益法人、ＮＰＯなど。
受講が想定される方の職種
公認会計士、税理士、ＣＦＰ（Ｒ）、公共機関、ＮＰＯの財務、会計及びファイナンスの専門業務など
その他の条件
土日・平日夜間 / 教育訓練給付制度対象講座
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