講座・課程詳細
政策研究大学院大学
公共政策プログラム 防災・危機管理コース (修士課程、1年）
- 課程の目的・概要
- 我が国にとって防災・危機管理政策を強化していくことはきわめて重要な課題です。被災地の復興、全国的に災害に強い国・地域づくりを進めていく必要があります。近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震、各地の活断層による地 震、また、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠です。
今後も世界中で脅威となる新型感染症に日本としてどう立ち向かうのか、さらには、国際情勢の緊迫化の下でテロ対策や有事の際の国民保護にどう取り組むのか等の危機管理の重要性も高まっています。また、災害が収束した後の被災者・被災地支援も大きな課題を抱えています。生命・身体・財産を保護し、生活・仕事・経済の継続を図り、国・地域・社会を守るための危機管理政策が求められています。
防災・危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる 総合的な知識と能力が求められますが、多くの自治体でそのための専門家が不足しています。また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を有する専門家が求められ、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理の役割を果たすため高度な知識・能力を持つ人材が求められています。
本コースでは、防災・危機管理に関する経験・教訓や最新の 取組み・課題等について学ぶことにより、総合的な専門知識を有し、関連政策の企画や実施に係る高度な能力を有するエキスパートを養成します。
本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等における防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮するこ とを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワーク の構築を図ります。 - 身につけられる知識、技術、技能
- ① 各種災害や気象に関する総合的な専門知識を持ち、課題解決に向けた政策を提言し、実行することができる能力
② 被災地の現状を理解し、復興や災害に強い地域づくりに関する政策を立案・実践することができる能力
③ 国・都道府県・市町村・企業等の防災・危機管理を担うキーパーソンとして関係機関と連携し、政策を実現することができる能力
④ 課題の解決に向けて、データの収集・分析等により、研究論文や政策提言としてまとめ、的確に表現する ことができる能力
⑤ 公共政策に係る多角的な知識や各行政分野の現状・課題に深い理解を持ち、視野の広いリーダーとして活躍することができる能力
- 教育課程
- 修士課程
- 修了時に付与される学位・資格等
- 修士（防災政策）
- 学ぶ場所
-
東京都港区六本木7-22-1
地図で見る
- 通学/通信
- 通学
- 学校種別
- 大学院
- 課程
- 正規課程
- 定員
- 若干名
- 目指せる職業
-
国家公務員、地方公務員、国際公務員、政治家
職業についてもっと知る
- 履修資格
- 本学ウェブサイト「募集要項」をご覧ください https://www.grips.ac.jp/jp/admissions/guidelines/
- 修了要件
- 本学ウェブサイト「Ⅱ．学校教育法施行規則第172条の2に基づき公開する情報」をご覧ください https://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_2/
- 募集期間
- 本学ウェブサイト「募集要項」をご覧ください https://www.grips.ac.jp/jp/admissions/guidelines/
- 受講料
- 授業料642,960円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：無し、奨学金：無し
- 受講期間
- 本学ウェブサイト「学年暦」をご覧ください https://www.grips.ac.jp/jp/education/information/calendar/
キャリアアップ・キャリアチェンジに
成功した事例
本学ウェブサイト「修了生の声」で修了生の今をご紹介しています。 https://www.grips.ac.jp/jp/alumni/almo/
受講料の割引や補助金
奨学金についてはこちらをご覧ください https://www.grips.ac.jp/jp/admissions/scholarships/
受講が想定される方の職種
中央省庁、地方公共団体、民間企業等において、防災・危機管理関連業務を担当する者、将来この分野の幹部となる可能性がある者、この分野に関心を持っている者
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