講座・課程詳細
明治大学専門職大学院
ガバナンス研究科（公共政策大学院）ガバナンス専攻（平日夜間・土曜日・集中授業）※オンライン受講可
- 課程の目的・概要
- 【ガバナンス研究科の理念と目的】
ガバナンス研究科ガバナンス専攻は、公共政策学の研究と教育を通して、地域住民と自治体による政策創造を支援するとともに、地域の政治・行政に携わる首長・議員などの政治家、公務員、市民社会の担い手である市民、企業人、NPO・NGOなどの非営利組織の職員、様々な専門分野で社会貢献するプロフェッショナル、そしてこれから公共政策分野でのキャリアを目指す人や公務員志望の卒業生を対象に、高度な専門知識と政策立案能力、地域における調整力と問題解決能力及び国際的な視野を備えた職業人を育成することを目的としている｡また、本研究科では国際貢献に力を入れており、諸外国の政府派遣留学生、国費留学生、政府開発援助長期研修生等の外国人留学生を対象に、自国の発展とガバナンスの向上に寄与する力を付けるための質の高い教育と研究機会の提供を行っている。
公共政策学とは、国の内外における政策課題の現状分析と情報収集を基に政策創造を行うとともに、政策効果を確実なものとするための政策実施、政策評価を実践するための学知及び技法知を追求するものである。それはまた政策の立案・決定に至るプロセスを改善し、目的合理的なプロセスの改編を考え、政策目的の実現可能性や障害の有無・原因を検証し、優れた政策形成と政策展開が行われるガバナンスの在り方を研究する学問でもある。
本研究科ガバナンス専攻は、その教育課程において、このような一連の政策形成・展開過程に即して、大学院生に分かりやすく、また政策創造能力・政策実施能力・政策評価能力が涵養されるように編成されており、既存の政治学・行政学、経済学・財政学、法律学の３分野を統合した総合科学である公共政策学における専門職のための教育・研究を行う。 - 身につけられる知識、技術、技能
- ■公共政策修士（専門職）
- 教育課程
- 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）
- 修了時に付与される学位・資格等
- 公共政策修士（専門職）、Master of Public Policy
- 学ぶ場所
-
東京都千代田区神田駿河台１－１
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- 通学/通信
- 通学
- 学校種別
- 大学院
- 課程
- 正規課程
- ジャンル
- 環境問題・SDGs 地方創生 教育 児童福祉
- 定員
- 55名（Ⅰ期・Ⅱ期・秋季入試の合計）
- 目指せる職業
-
教師・講師、教授・学者、福祉士、公認会計士・税理士、ファイナンシャルプランナー、起業家、経営コンサルタント、国家公務員、地方公務員、国際公務員、営業、企画、一般事務・秘書、人事・労務・総務、経理、弁護士・裁判官・検察官、政治家、法務
職業についてもっと知る
- 履修資格
- 以下の(1)～(10)のいずれかに該当する者、または、入学までに該当する見込みの者。
(1) 文部科学大臣により設置認可を受けた日本国内の大学を卒業した者
(2) 大学改革支援・学位授与機構（旧名称：大学評価・学位授与機構）により学士の学位を授与された者
(3) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者
(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより、当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
(5) 日本国内において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
(6) 外国の大学等において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者
(7) 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で、文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
(8) 文部科学大臣が指定した者（昭和28年文部省告示第5号参照）
(9) 外国において学校教育における15年の課程を修了し、本研究科において、所定数の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者 （注2）
(10)本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの （注1･2）
注1 出願資格(8)に該当する者とは、旧大学令による大学、各省庁組織令・設置法による大学校等を卒業した者および卒業見込みの者です。
注2 学校教育法第102条第2項に規定する資格を有する者の入学（飛び入学）は認めません。
注3 出願資格(10)には、以下の者が該当します。 ・短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校、各種学校の卒業者 ・学士の学位を授与されていない者（中国の3年制大学（専科大学、職業学院等）のみ卒業者等） ・中国の自学考試卒業者 ・その他の教育施設の修了者
注4 出願資格(3)～(10)で出願しようとする者は、あらかじめ出願資格審査を行います。専門職大学院事務室まで申し出て、期日までに次の必要書類を送付してください。なお、後日出願資格審査結果の通知があるまで、入学検定料は納入しないでください。出願資格審査結果は、通常の出願期間開始前までに郵送にて送付します。 ≪出願資格審査必要書類≫ ・「出願資格審査申請書【様式4】」 ・通常の出願書類一式（検定料振込用紙（B票）を除く） ・その他、志願者が任意に作成した書類の追加も可。
- 修了要件
- 本研究科に原則2年以上在学し、40単位以上を修得すること。
Ａ群およびＢ群から，それぞれ4単位以上を修得すること。
「課題設定演習」 及び 「レポート作成演習」 を履修・修得するとともに、当該演習科目の担当教員を指導教員とし、リサーチペーパーの作成し、審査に合格すること。 - 募集期間
- 4月入学Ⅰ期（毎年10月上旬～中旬：出願・11月第２土曜日：入試）
4月入学Ⅱ期（2026年1月9日～1月19日：出願・2月第1土曜日：入試）※2026年4月入学希望者はこちらで御出願ください。
9月入学秋季（毎年6月中旬～下旬：出願・7月第3土曜日：入試） - 受講料
- 入学金200,000円、学費合計（春学期・秋学期合計）1,333,000円
- 学費支援の有無
- 教育訓練給付金：有り、奨学金：有り
- 受講期間
- 2026年04月01日から2028年03月31日まで
キャリアアップ・キャリアチェンジに
成功した事例
修了生として自治体首長に就任され政策に活用されている方、議員に当選して活躍されている方等、多数輩出しております。
【参考記事】 https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000116034?srsltid=AfmBOorLQOjm6OTsxA2ETHvAi2xS9d63rfoLJ15TihOLc7LLxcTloYyN
受講料の割引や補助金
専門実践教育訓練給付金対象講座です。
【奨学金・助成金等】
(1) 明治大学ガバナンス研究科給費奨学金
採用予定者数・・・入学定員の約半数（Ⅰ期・Ⅱ期・秋季の合計）
給付金額・・・・・授業料2分の1相当額（55万円）を限度に決定 入学時の成績が特に優秀な新入生（10名程度）：授業料2分の1相当額（55万円）入学時の成績が優秀な新入生：年額20万円から授業料2分の1相当額（55万円）の範囲内
給付期間・・・・・所定の在籍期間（標準修業年限）。ただし、第3･4学期については、第1･2学期の 成績により、継続給付を取り消すことがあります。
募集時期・・・・・優秀な人材を確保する観点から、出願手続と同時に募集します。
選考基準・・・・・入学試験後に、給付適格者を選考します。
採用候補者発表・・入学試験合格発表時に仮決定し、候補者にのみ通知します。 入学後、給付金額も含め最終決定します。
注1 ガバナンス研究科学業奨励助成金及び日本学生支援機構奨学金への併願・併用も可能です。
注2 専門実践教育訓練給付金及び学外の団体から本研究科の学費補助を目的として一定額以上の給付金・助成金を受ける方は申請できません。詳細は専門職大学院事務室にお問い合わせください。
注3 採用後、当該年度内に退学（3月31日付退学を含む）・休学・除籍となった場合、学校処分を受けた場合は、奨学金の資格を取り消すとともに、奨学金を返還していただきます。
(2) 明治大学ガバナンス研究科学業奨励助成金
趣旨・・・・・・・・本研究科の教育振興事業のために寄せられた寄付金を原資とし、経済的に困窮 した社会人への助成を目的としています。
対象者・・・・・・・ガバナンス研究科に入学した職業人。（職歴がない者は対象外）
採用予定者数・・・・若干名
助成金額・・・・・・年額 300,000円を限度に決定。
募集時期・・・・・・各年度の４～５月頃（単年度申請。2年次には在学生採用あり。）
選考基準・・・・・・応募者の経済状況、入学試験成績、学業成績、希望理由等を基に選考します。 採用候補者発表・・・入学後、助成金額を含めて発表します。
注1 ガバナンス研究科給費奨学金及び日本学生支援機構奨学金への併願・併用も可能です。
注2 採用後、当該年度内に退学（3月31日付退学を含む）・休学・除籍となった場合、学校処分を受けた場合は、助成金の資格を取り消すとともに、助成金を返還していただきます。
講座の途中参加
講義は平日夜間及び土曜日に行われます。
多くの講義が対面授業及びオンライン授業（ハイブリッド形式）対応講義となっており、急な職務等での欠席時についても、各教員の方針に基づき対応しております。
活用が想定される企業の業種
■官公庁・公社・団体、ＮＰＯ、メーカー、都市開発関係、マスコミ業界で昇進等
受講が想定される方の職種
■地方自治体の市長・区長、議員、公務員、ＮＰＯ関係者、会社員等
おすすめの受講者層
・実務経験豊富な多くの教員及び多様な所属業界から成る多くの修了生（議員、自治体首長、自治体職員、都市開発、地方創生に関わる事業会社ビジネスパーソン）と縦横のつながり「明治大学ガバナンスネットワーク」を構築したい方。
・自治体の政策に公共政策の学びを活用したい方。
・これから議員を目指す方。
・現職議員において政策の幅を広げたい方。
・都市開発、官公庁向けコンサルティング業務等に従事している方。
・ガバナンス研究科での学びを通じて、「現場に直結する実践的な学び」、「多様なバックグラウンドによる視野の拡張」、「現場経験豊富な教員・ゲスト講師からの知的刺激」、「公共政策を分野横断で体系的に理解」、「温かく強固なネットワーク形成」を実現したい方。
企業の受入実績
自治体、事業会社、教育機関等からの派遣申請書に基づき受入をしております。
その他の条件
土日・平日夜間 / 教育訓練給付制度対象講座 / 奨学金制度有り / 職業実践専門課程認定講座
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