早稲田大学
早稲田公共政策カレッジ

課程の目的・概要
公共政策分野の中でもとりわけ「政策を形成し、立案する力」に焦点を当て、学術・実務双方からの幅広い視野からの総合的な学びを通じて、行政現場における政策形成・立案能力および実行力を養成することを目的とするプログラム。
公共政策に関する基本理論や、政策形成・評価プロセス、政策形成の過程で活用可能な知識やビジネススキル等の講義のほか、実務界で活躍する講師より、数多くの実務事例を学ぶ。加えて、受講期間を通じたグループワークにより、実際に自治体が抱える具体的な課題解決のための政策立案を体現し、政策形成能力の向上を狙う。
身につけられる知識、技術、技能
公共政策、政策立案、地方自治体の最先端の取り組み事例等
教育課程
「コア科目」「テーマ科目」「実践科目」「PBL科目」の4つの科目群で構成し、学術的な基礎から実務分野における応用まで、多角的な観点から、今後の行政現場において政策形成を担う人材に求められる知識・能力を養う。「コア科目」は、公共政策及び政策形成における基礎理論、「テーマ科目」は調査手法や公会計、行動経済学、自治体現場の各種課題、各種ビジネススキル等のより具体的な政策形成における議論、「実践科目」は近年注目される各種分野における最新の取り組みとその背景等について触れる。また、これらの講義科目と並行して進行する「PBL科目」では、受講期間を通してグループワークを行い、自治体が抱える具体的な課題を解決するための政策を立案し、決定するまでの一連の流れを想定した政策立案を行う機会を設ける。これらのカリキュラムを通じ、実践的な政策形成・立案能力を持つ人材を養成する。
修了時に付与される学位・資格等
履修証明書
学ぶ場所

東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング5階 早稲田大学日本橋キャンパス

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通学/通信
通学
学校種別
大学
課程
履修証明プログラム
ジャンル
地方創生
定員
25名
目指せる職業

地方公務員、政治家

職業についてもっと知る
履修資格
大学入学資格を有する方であれば申込が可能だが、主として以下のような社会人を対象とする。
・実務経験を3年以上有している方
・自治体運営、その他行政・公共サービス関連の仕事に従事している、あるいは従事していた方
・今後、自治体運営、その他行政・公共サービス関連の仕事に従事していきたいと考えている方
・その他、公共政策に関連する仕事に関わっている、あるいは関わっていた方
修了要件
受講期間中の出席状況、課題提出状況などを考慮し、総合的に判断する。欠席回数が本学所定の回数(全講座の3分の1)を超えた場合には、履修証明書の交付は行わない。
募集期間
先着順にて申込受付
受講料
受講料385,000円
学費支援の有無
教育訓練給付金:有り、奨学金:無し
受講期間
4月中旬から8月上旬

講座の途中参加

不可

活用が想定される企業の業種

地方自治体職員、その他行政・公共サービス関連の従事者、政治家等

受講が想定される方の職種

地方自治体職員、その他行政・公共サービス関連の従事者、政治家等

おすすめの受講者層

地方自治体職員、その他行政・公共サービス関連の従事者、政治家等

企業の受入実績

地方自治体、民間企業からの派遣受け入れ実施

その他の条件

土日・平日夜間 / 教育訓練給付制度対象講座 / 職業実践力育成プログラム(BP)認定講座

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