信州大学
信州100年企業創出プログラム

課程の目的・概要
「長野県の次代を担う「100年企業(※1)」創出を目指す新しい地域活性化事業です」
地方での新しいワーク・ライフバランスの創出に興味があり、高度な専門性を有する都市圏人材を信州大学の「リサーチ・フェロー(客員研究員)」として受け入れ、大学教員と協力しながら、参画企業様の持続的な成長シナリオの作成、経営課題の解決、パートナー人材の獲得に挑戦する取り組みです。参画企業とマッチングが成立した都市圏の中核人材は、信州大学の客員教員を委嘱されます。その後、6か月間企業で週4日程度業務(※2)を行いながら、経営課題の整理・解決を行い、週1日は大学のゼミで教員・大学の知見を活用し、課題の整理・解決にむけた研究 「未来シナリオ」構想のための研究を行います。
具体的には、客員研究員として活動する受入企業内において、経営者等が感じている問題点についてディスカッションや経営資料等の分析を行います。また、問題の構造的把握を行った上で取り組むべき課題(短期的課題と長期的課題の整理を含む)を設定し、解決に向けたプラン作成を行います。課題解決プランについて、受入企業の経営者と大学等で相談を行い、活動期間内において取り組む内容を決定します。
本プログラムは信州100年企業創出プロジェクトコンソーシアムメンバー(国立大学法人信州大学、特定非営利活動法人SCOP、株式会社松本山雅)にて運営をされています。

(※1)本プログラムでは、長期的視点で経営を捉え、社会のニーズ変化を先取りした次世代の長野県を牽引する企業を「100年企業」と定義し、短期サイクルでさまざまな経営問題を解決すると同時に、次の100年企業を目指すために長期的な社会変化や産業構造変化への「未来シナリオ」を考え、適応力とイノベーションを起こし続ける企業・人材を創出していきます。
(※2)企業での活動日数は受入先企業の規定に基づきます(週1日は研究日として大学ゼミ・研究活動を行って頂きます)
身につけられる知識、技術、技能
・問題解決力
・シナリオプランニング力
・研究力(仮説構築~研究分析~考察)
・経済産業省「DXリテラシー標準ver.1.0」におけるマインド・スタンス
教育課程
「6ヵ月間の実践型リカレント学習プログラム」
受講生は週4日程度は長野県内企業で経営課題の整理・解決を行い、週1日は大学のゼミで教員・大学の知見を活用し、課題の整理・解決にむけた研究 「未来シナリオ」構想のための研究を行います。
修了時に付与される学位・資格等
・100年企業創出プログラム修了証(信州大学)
・長野県産業人材カレッジ受講証(長野県)
学ぶ場所

メインキャンパス:長野県松本市旭三丁目1番1号※
※ゼミにより本学別キャンパスや市内のコワーキングスペース等で学ぶ場合もあります。

地図で見る
通学/通信
通学
学校種別
大学
課程
その他
ジャンル
デジタルマーケティング データサイエンス 心理学 行動心理学 観光 グローバルビジネス 環境問題・SDGs 地方創生
科目・講師
定員
5名程度〜最大10名以内
目指せる職業

教授・学者、経営コンサルタント

職業についてもっと知る
履修資格
首都圏・大企業で働いた経験を持つ社会人 ※新卒者は対象となりません
修了要件
①期間中に企業から課されたミッションを完遂する
②期間中の活動内容を「成果報告書」としてまとめて期日までに大学へ提出する
募集期間
・例年|5月~6月頃募集開始
・エントリーポータル| https://regionallearning.jp/
受講料
学費支援の有無
教育訓練給付金:無し、奨学金:無し
受講期間
R8年度:2026年10月-2027年3月

キャリアアップ・キャリアチェンジに成功した事例

長野県内の企業へ就職、長野県内の企業と業務委託契約を締結、他県企業へ就職、アカデミアへの就職、など
(ご参考)
https://shinshu-100y.shinshu-u.ac.jp/matching-case

受講料の割引や補助金

受講者の費用負担は無し
→本プログラムは、「都市圏・大企業で勤務した経験がある人材」にと、取り組みたいテーマ(例:経営問題の解決、新規事業の創出など)を持つ「長野県の企業」がマッチングした後に参加を頂ける形となります。参加者となる人材は信州大学よりリサーチ・フェローの称号を委嘱し費用の負担はございません。参加頂く企業様に参加費を負担頂く形となります。

講座の途中参加

設定なし

活用が想定される企業の業種

全業種

受講が想定される方の職種

全業種

おすすめの受講者層

・年齢に関係なく新たなチャレンジをとおして、自立的なキャリア形成を望む人
・チャレンジの場所や機会として地域・地方に可能性を見出せる人
・クロスアポイントメントなど地方での新たな働き方の創出を志向する人

企業の受入実績

約30社(2018年〜の積算)

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